「エネルギー管理」は経営管理。

企業が生産活動を行い商品やサービスを生み出すには、様々な経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要であり、エネルギーも生産活動に必要な経営資源のひとつです。エネルギーを管理、分析、改善することで生産性向上、原価低減を図り、企業の収益向上、競争力アップへつなげます。当社は、「エネルギー管理は経営管理の一環である」と考え、最適なエネルギーマネージメントシステム(EMS)をご提供してまいります。

エネルギー管理における3つのポイント

省エネ

エネルギーの見える化で無駄を削減

エネルギーの見える化で無駄を削減

エネルギーの見える化、データには設備や仕事の運用改善ヒントがあります。
不要な生産ライン停止の抑制や無駄なネルギー投入の削減、修繕費減少、従業員意識向上により生産性向上を図り、原価低減、利益向上を図ります。

創エネ

太陽光発電による安価な電力調達

電力購入単価のおける再エネ賦課金の割合、推移

再生可能エネルギーの固定買取制度による再エネ賦課金は今後も上昇傾向のため、電力購入単価において無視できない割合となっています。

そこで太陽光発電システム導入により、安価な電力調達を可能にします。

可動部や燃焼部がなく、設備導入、運用が容易なため、設置後は制度変更や燃料変動が少なく、長期間にわたり安定的かつ安価な電力を調達できます。

さらに蓄電池導入で太陽光発電電源の安定化、
ピークシフトに活用できます。

EMS

エネルギーマネジメントシステム

EMSの導入

電力、熱、圧力、流量といったエネルギー使用状況の見える化、データ分析に加え、空調や照明、生産設備の制御を行います。

エネルギーデータを活用して、生産性の向上、原価抑制、利益向上につなげます。

省エネ、創エネの両方の取り組みを行うことで、エネルギーコストを最大限に低減させることができます。

EMSの導入

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

事業者が計画した省エネルギーに係る取り組みのうち、工場・事業所等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であり、かつ政策的意義の高いと認められる事業に対し、最大1/3までの補助金が交付されます。

また、「エネマネ事業者」のエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、エネルギー支援サービスを受けることで、最大1/2の補助金が交付されます。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業、Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

出典:SII WEBサイト

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