当社は、日本ガイシ株式会社（本社：名古屋市、社長：大島 卓、以下「日本ガイシ」）と電力貯蔵用NAS®電池と太陽光発電を組み合わせた新規サービスの検討に関する合意書を締結しました。
2020年10月26日、菅義偉首相が、臨時国会の所信表明演説で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」と宣言して以来、再生可能エネルギーの有効活用に一層の弾みがついている中、再生可能エネルギーを有効活用していくためには、蓄電池の導入を促進していくことは不可欠となります。
今回の合意書締結により両社は今後、大容量を特長とする日本ガイシのNAS電池と、当社の太陽光発電設備および太陽光発電に関わる技術やノウハウを組み合わせることで、電力需要家のエネルギーコスト削減と二酸化炭素（CO2）排出量削減の両立を実現する新規サービスの提供を目指し、今夏のサービス開始を目標に検討を進めていきます。

【検討する新規サービスの概要：第三者所有モデル＊向けNAS電池・太陽光発電設備のパッケージ化】
本サービスでは、第三者所有モデルを展開するエネルギー供給事業者（電力小売事業者）に、NAS電池と太陽光発電設備をパッケージ化したシステムを一括提供します。パッケージ化することにより、エネルギー供給事業者の再生可能エネルギーシステム全体の導入コストを削減します。電力需要家は設備を保有することなく、太陽光発電の電力供給によりエネルギーコストとCO2排出量を削減できるほか、停電が発生した際にはNAS電池から電力が供給されるため、非常時でも事業継続が可能になります。
＊第三者所有モデル：エネルギー供給事業者が、工場などの電力需要家の施設・敷地に太陽光発電設備や蓄電設備などを設置し、同設備で発電・蓄電した電力を需要家に供給し、自家消費いただく事業モデル。

＜新規サービス（NAS電池・太陽光発電設備の第三者所有モデル）活用イメージ＞

当社では2003年の創業以来、自然エネルギーの普及がもたらす持続可能な社会の実現を目標に事業を展開してまいりました。今後もより一層、製品・サービスの拡充を図り、分散型電源としての再生可能エネルギーの普及を推進してまいります。

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